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アメリカ商標はビジネス成功の第一歩

アメリカにおけるビジネスではブランドが重視され、商売をするにおいて商標による保護は不可欠となっています。Trademark Takumiは日本の中小企業や個人経営者の誰もがアメリカの商標を取れるよう、通例であった余分な手間や時間、費用を見直し、全く新しい形によるアメリカ商標の出願モデルを作り上げました。サービスはすべて日本語で行っており、アメリカ商標の豊富な経験があるバイリンガルの弁護士が全件担当しています。

すでにアメリカで取得したい商標の詳細がわかっている場合は「出願見積もり」、そうでない場合は「コンサルティング依頼」に進んでください。

支払いは「作業した分」だけ

アメリカの商標において、費用が発生するタイミングは、大きく分けて「出願」、「審査」、「許可」、「維持」の4つです。Trademark Takumiでは、これらの費用をさらに細分化し、その時に必要な作業(と公的費用)のみを請求しています。(一般的な米国における商標登録のタイムラインについては、この記事を参照してください)。また、作業に取り掛かる前に改めて見積もりを送り、クライアントから了承を得た上で、作業します。

  • 出願

    主に、書類一式の準備とアメリカの特許商標庁(The United States Patent and Trademark Office、略してUSPTO)へ出願する際にかかる公的費用(特許庁手数料)がかかります。また、オプションで出願前に商標調査(有料)をすることもあります。

  • 審査

    USPTOは、出願が正式な要件に適合しているか、また識別性や既存の商標との抵触の可能性などの実質的な問題を審査します。このとき、審査官が懸念事項や異議申立を発見した場合、その概要を記載したオフィスアクションが出されます。オフィスアクションへの応答はプロセスの重要な部分であり、対応には費用が伴います。

  • 許可

    商標の出願方法により異なる許可通知後の対応が必要になります。また、もし異議申立期間中に第三者から異議申立があった場合、対応が求められます。しかし、複雑な手続きで費用が高額になるため、対応の是非は慎重に検討する必要があります。

  • 維持

    商標登録を取得した後も、商標の継続的使用と維持費の支払いが求められます。具体的には、5~6年目に1回目の更新、9~10年目に2回目の更新があります。

詳細な見積もりを送ります

商標取得に関わる費用は、希望するマーク、商品や役務の区分やその数、得たい権利範囲、関連する商標の日本出願の有無、アメリカでの使用の有無、出願後のオフィスアクションの対応の有無、異議申立書の有無など、様々な要素で変動します。ここではTrademark Takumiの代表的な商標関連業務に関する料金を一部紹介させていただきます。案件によって費用見積もりは変わりますので、依頼したい案件についての詳しい見積もりは、上記の「出願見積もり」から手続きを進めてください。

商標出願の準備、出願、報告(1区分目)

アメリカで希望するマークの商標権を取得するための書類一式の準備とUSPTOへの出願を行い、その結果を日本語で報告します。この費用には出願するマークに対する個別の簡易的なアドバイスも含みます。しかし、特許庁に支払う手数料は含まれていません。また、追加区分ごとに$60の追加費用(と特許庁手数料)が発生します。(見積もりでは特許庁手数料を含めた費用の詳細を提示します。)

$600

+特許庁手数料

商標調査​

商標出願は、競合する既存の商標があると手続きが困難になり、費用がかさみ、手続きの長期化が懸念されます。そこで、出願前に商標調査を行うことで、類似語商標が特定でき、登録の可能性を出願前に判断することができます。この調査はオプションですが、調査結果から下記のオフィスアクションの可能性がある場合、事前の対策を提案することもでき、大きな費用対効果が期待できる、おすすめのオプションになっています。簡易解析と詳細分析の2プランあり、詳細分析では追加費用を払うことで登録の可能性に関する弁護士による詳しい説明を得るとこができます。

$400

+追加料金で弁護士による見解レポートが付いてきます

オフィスアクション対応

審査において、商標出願が形式的要件を満たしているか、識別性があるか、既存の商標と競合しないかなどが評価されます。そこで何らかの問題が見つかった場合、審査官はその詳細を含むオフィスアクションを発行します。このオフィスアクションの内容と対応方法によって、費用は大きく異なります。初期の見積もりでは一般的な費用の幅を提示させていただき、実際の対応が必要になった際には、その内容を見てより現実的な見積もりをさせていただきます。しかし、案件によってはオフィスアクションがないまま、商標がっ許可される場合もあります。また、オフィスアクションの可能性は商標調査によってある程度予測することもできます。

$750

オフィスアクションは来ない場合もあります

大切にしていること

アメリカ商標を取りやすくし、
グローバル化をサポートすること

バイリンガルの特許弁護士としてアメリカで長年知的財産に関わっていく中で、日本企業が会社の大きさに関係なくグローバルな市場で活躍する上で必要な人材にアクセスできていなかったり、必要とされるサービスが不足していることを日々感じていました。そこで日本の企業や弁理士にとって必要以上に複雑な手続きになっているアメリカの商標出願手続きに注目し、アメリカでビジネスをおこなうためには不可欠な商標をより多くの日本企業が取れるようにこのTrademark Takumiというアメリカの商標登録を最初から最後まで日本語で行えるサービスを始めました。

ムダを徹底的に省いた出願プロセス​

独自モデルで可能になった手間、時間、費用の革命

日本から直接出願が可能

通常アメリカに商標を出願する際、日本の弁理士・弁護士事務所が仲介役を担い、アメリカの代理人に案件が依頼されます。この場合、日本とアメリカにおいて費用が発生し、「伝言」による手間や言語による意思疎通の問題、アメリカと日本の制度上の違いによる勘違いなどが起こることがあります。しかし、Trademark Takumiでは、アメリカ商標の豊富な経験があるバイリンガルの弁護士が案件を担当するので、この2役を一括して担うことができ、よりスムーズな手続きを行えることができます。

商標に特化した分散型経営

多くのアメリカの法律事務所は複数の法律分野に対応しており、人材やオフィーススペースなどに多くの費用を費やしています。しかし、Trademark Takumiは名前の通り商標に特化したサービスであり、アメリカの商標出願だけを専門的に取り扱っています。そのため、リソースを1つのプロセスに集中させることができ、洗練されたムダのないシームレスな手続きを可能にしています。また、特定のオフィースを持たない分散型経営をしているので、オーバーヘッドコストを抑えることができます。

少数案件に対応したビジネスモデル

大手事務所は毎年大量の案件を依頼してくる大口クライアントに適したモデルです。そのため、追加のビジネスが見込めない少数案件を敬遠したり、十分なサービスが提供されない可能性があります。しかし、Trademark Takumiは、設立当初から中小企業や個人経営者を念頭においており、少数案件に対応したビジネスモデルになっています。その結果、少数案件であっても、それぞれのブランドオーナーのユニークなニーズや状況に合わせた高品質なサービスを提供することができます。

ムダを徹底的に省いた出願プロセス

独自モデルで可能になった手間、時間、費用の革命

  • 日本から直接出願が可能

    通常アメリカに商標を出願する際、日本の弁理士・弁護士事務所が仲介役を担い、アメリカの代理人に案件が依頼されます。この場合、日本とアメリカにおいて費用が発生し、「伝言」による手間や言語による意思疎通の問題、アメリカと日本の制度上の違いによる勘違いなどが起こることがあります。しかし、Trademark Takumiでは、アメリカ商標の豊富な経験があるバイリンガルの弁護士が案件を担当するので、この2役を一括して担うことができ、いままで発生した手間、時間、費用を削減し、費用に還元することが可能になりました。

  • 商標に特化した分散型経営

    多くのアメリカの法律事務所は複数の法律分野に対応しており、人材やオフィーススペースなどに多くの費用を費やしています。しかし、Trademark Takumiは名前の通り商標に特化したサービスであり、アメリカの商標出願だけを専門的に取り扱っています。そのため、リソースを1つのプロセスに集中させることができ、洗練されたムダのないシームレスな手続きを可能にしています。また、特定のオフィースを持たない分散型経営をしているので、手続きに掛かる費用以外の経費を最小限にすることが可能です。

  • 少数案件に対応したビジネスモデル

    大手事務所は毎年大量の案件を依頼してくる大口クライアントに適したモデルです。そのため、追加のビジネスが見込めない少数案件を敬遠したり、十分なサービスが提供されない可能性があります。しかし、Trademark Takumiは、設立当初から中小企業や個人経営者を念頭においており、少数案件に対応したビジネスモデルになっています。

アメリカで商標を取る必要性

アメリカでビジネスをする場合、商標は必要不可欠なものです

企業価値

企業の価値の20-30%は、特にブランドそのものに由来しています。アメリカでは顧客、サプライチェーン・パートナー、投資家のすべてが、商標の保護を重視しています。

ブランド保護

Eコマースがより身近になり、個人でもビジネスを始める環境が整う一方、ブランド侵害も急増しています。商標登録は、ブランド侵害に対する有効な手段を提供します。

アマゾンでの販売

米国のアマゾンで商品を販売する場合、商標登録することでAmazon Brand Registryというプログラムに参加でき、さまざまな特典を受けることができます。

大切にしていること

アメリカ商標を取りやすくし、
グローバル化をサポートすること

バイリンガルの特許弁護士としてアメリカで長年知的財産に関わっていく中で、日本企業が会社の大きさに関係なくグローバルな市場で活躍する上で必要な人材にアクセスできていなかったり、必要とされるサービスが不足していることを日々感じていました。そこで日本の企業や弁理士にとって必要以上に複雑な手続きになっているアメリカの商標出願手続きに注目し、アメリカでビジネスをおこなうためには不可欠な商標をより多くの日本企業が取れるようにこのTrademark Takumiというアメリカの商標登録を最初から最後まで日本語で行えるサービスを始めました。

Koji Noguchi

代表弁護士プロフィール

野口ケルビン | Kelvin Noguchi

米国特許弁護士

東京の下町に生まれ育ち、NASAで働くことを夢見て大学進学のため渡米。アメリカでも有数のジョージア工科大学航空宇宙工学学部を卒業後、現地の日系企業の知的財産部に入社し、知財の世界に入り20年近くの経歴になる。2008年に米国Patent Agentの資格、2014年にジョージア州の弁護士資格を取得。現在は、工学と法律の知識を活かし、特許・商標・営業秘密など知的財産に関わる分野で、ジョージア州ただ一人の日本人米国特許弁護士として活躍している。

またアメリカの知財情報を発信する「Open Legal Comunity」を運営し、最新のアメリカの動向を日本語で提供している。

アメリカの商標を取る準備はできていますか?

随時質問も受け付けているので、まずは気軽にご相談ください。